「eラーニングをすべの人に」を実現するために、新卒9名を採用しました。（現在、役員を補充するために、役員面接も行っています。）多くの質問を受けました。質問内容をメモしておりましたので、その質疑応答を回答します。その1～10です。
会社経営、仕事に関する質問
Q. KiBANが会社経営をする上で、一番重視しているものは何ですか？
A. 一緒に働く社員の幸せ、サービスや製品を利用してくださるお客様の喜び、そして様々な形で私たちの活動を支援してくださる皆さんの期待に応えることです。
Q.社名の由来を教えてください。
A.KiBANという社名は、水道・電気・道路といったものが人々の日常生活に不可欠な社会基盤（インフラストラクチャ）であると同様に、私たちが提供させていただく商品とサービスが、皆様の生活とビジネス活動の「基盤」としてご利用いただけますことを願って命名されました。
Q.KiBANが（もっとも）嫌うことは何ですか？
A.仲間・お客様を大切にしないこと。約束を守らないことです。時間を大切にしないことです。
Q.IT系は残業が多いと聞きますが、KiBANも残業が多いでしょうか？
A.創業時から約8年間、eラーニング製品の開発期間中も含め、多くの残業と大変な仕事量を、少数精鋭で行ってきました。2008年4月に大学院修了者9名を採用した際、タスクシートの導入（15分単位のタスク計画と記録）や、人数増強により、4～5月に関して、残業が、月間合計で、1時間～1.5時間程度まで改善されています。
ほぼ残業なしで、定時（18時30分）に、仕事が完了するようになっています。毎年、9月～3月にかけて繁忙期となりますので、その期間に効率よく仕事が進められるよう、日々改善を進めています。
また、この改善に合わせ、残業代を一律全員に支給していた見なし労働制から、時間計算で残業代を全額支払う方式に変更しました。
Q. KiBANの戦略は誰が作っていますか？
A. 経営戦略会議が毎週水曜日に開催されています。各部門のリーダーが、それぞれ課題を持ち寄り、経営戦略会議で決定されていきます。経営戦略会議が行われるテーブルは、スタッフの作業スペースと間仕切りを一切設けおらず、オープンなスペースで行われています。希望者には、経営戦略会議への参加が可能です。経営戦略会議の議事録は、社内のグループウェアで全員に公開されます。
Q. KiBANのサービスを他社と比較した場合、「違い」「強み」は何ですか？
A. ｅラーニングをすべての人に届けるためには、eラーニングシステム、eラーニングコンテンツの開発ツール（オーサリングツール）、eラーニングコンテンツ（販売・開発）、サーバー・ネットワーク、コンサルティングサービス、など、トータルなサービスを1社で提供することが重要です。多くのサービスを自社開発または、強力な協力関係（独占販売）などにより、対応速度、価格競争力を維持、強化しています。
商品の開発に際し、国際標準規格を強く意識し、日本市場にとどまらず、世界市場を視野に入れた商品開発を行っていることも大きな特徴であり、強みです。
Q.KiBANの世界戦略について教えてください
A.eLearning Manager 4Uは、開発スタート時から多言語化の手間、コストを最小限にするような設計上の工夫がされています。「eラーニングをすべての人に」の「すべて」には、日本以外の国も含まれています。現在、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応しており、どんどん対応言語を増やしていく予定です。世界戦略を進めるためには、優秀な外国人留学生を積極的に採用することからスタートします。社内では、日本語以外に英語でのコミュニケーションを推進し、開発、営業拠点を海外に設けることを目標とします。現在、外務省、シャープなど全世界に支社、事業所をもつ組織で利用されており、全世界にユーザーが広がりつつあります。
Q. KiBANの理念は何ですか？
A. 詳しくは、Webサイト「理念」（http://www.kiban.co.jp/company/idea.html）に掲載してあります。企業理念を支える行動宣言、行動規範が設けられています。行動規範は、KiBANの文化を色濃く反映したものとなっており、行動時の指針となります。
Q. KiBANは会社が誰のものだと考えていますか？
A.現在、創業時のメンバー、役員のみで、合計100%の株式を保有しています。（2008年6月現在）。近日中にスタッフ、アルバイトの仲間が、毎月少しずつでも自社株を購入できるよう持株会を準備中です。eラーニングをすべての人に提供していくためには、財政基盤の強化、多くの方の協力が必要だと考えています。
Q.KiBANの株式を持つことは可能ですか？
A.2008年7月～社内持ち株制度を導入できるよう準備をしています。毎月5,000円（1株 2008年7月現在）単位で購入できるようにする予定です。
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